遠隔相談窓口システムLiveOn Call
遠隔相談は、もっと分かりやすく、スムーズにできる
本庁と出張所等とをオンラインでつなぎ、離れた場所で住民からの相談や手続きを受け付ける、自治体向けの遠隔相談システム。これを、より簡単な操作で利用できるようにし、より高品質な映像と音声で円滑にするのが「LiveOn Call」(LiveOnコール機能)です。その優れた仕組みや機能は、金融機関の窓口業務でも有効に活用いただけます。
LiveOn Callが選ばれる理由
住民側は、画面をタップして呼び出すだけ。本庁につながったら、あとはすべての操作を職員側で完結させられます。日本の環境や事情をよく知る日本のメーカーによる、日本製システムならではの使いやすさです。
対面と変わらないコミュニケーション品質
高画質な映像と途切れのない音声で、対面と変わらない感覚でのコミュニケーションを実現。書類の確認や記入の案内などもスムーズに行えます。
閉域網内における構築にも最適
クラウド型のASP版のほかにオンプレミスでも提供が可能なため、個人情報を取り扱う自治体に最適。情報漏洩などのリスクを回避しセキュリティ面でも安心してご導入いただけます。
遠隔相談システムとは ~導入のメリット~
窓口業務をオンライン化することで、住民の利便性と、自治体の業務効率を向上させます。
自治体の窓口業務の課題
- 効率化や生産性向上を目的に業務が集約され、支所や出張所での対面による窓口相談などが廃止される中、住民サービスの品質を維持する必要がある。
- 特に、各種手続きや相談のために、住民が自宅から遠く離れた本庁舎まで行くことは大きな負担に。
- 各支所で相談業務や手続きを行う場合でも、職員個々に経験やスキルが異なり対応品質に差がある。
遠隔相談システムの導入メリット
- 映像と音声で対面と変わらないやり取りを可能にし、住民の方の安心感や満足度の維持に貢献。
- 住民は本庁舎に出向くことなく、最寄りの支所や出張所で各種手続きや相談を行うことが可能に。
- 一定スキルの職員に対応を集中させて対応の差異をなくし、どの支所に来た住民にも均質なサービスを提供できる。
機能一覧
住民側(窓口側)
かんたん呼出し・発信
画面メニューをタップするだけで簡単に呼び出すことができます。
自動での各種画面起動
住民側は画面操作が不要。全て自動で画面が起動します。
予約機能
対応中などで受付ができない場合は待ち人数が表示され、自動的に予約が行われます。
自治体職員側(相談員・オペレーター側)
通話・接続の保留
通話の保留が可能です。利用者側には保留画面が表示されます。
他の担当者への転送
通話中に他の担当者を呼び出し、通話を転送することができます。
複数拠点通話
1対1だけでなく、複数拠点での通話・接続が可能です。
優先着信
一度対応を行った利用者からの呼び出しが優先的に着信するように設定することができます。
対応コンテンツ選択
登録されているコンテンツから自分が担当するコンテンツを選択することができます。
遠隔設定変更
利用者側端末のカメラやマイクなどの設定を遠隔で確認・変更することができます。
資料共有・ホワイトボード
双方の画面に資料や画像を表示し、同じ画面を見ながら書き込みも行うことができます。
録音録画
お客様とのやり取りの様子を録音録画し、動画データとして保存することができます。
テキストボックス
文字でのやり取りができ、口頭では伝わりにくい内容も文字で正確に共有ができます。
価格・プラン
サーバー等の設備投資を必要とせず手軽に利用できる「ASP版(クラウド版)」と、閉域網やLGWAN内にLiveOnサーバーを構築する「イントラパック版(オンプレミス版)」の2つのプランをご提供しています。
※ ASP版・イントラパック版ともに、コール機能はオプション機能となります。
クラウド版SaaS版
クライアント
ソフトライセンス78,000円
(税込 85,800円)/1ライセンス月額利用料
(定額制)3,000円
(税込 3,300円)/1ライセンスコール機能 300,000円
(税込 330,000円)
※会社・団体・学校等のお申込みコード単位オンプレミス型イントラパック版
サーバーソフト 1,000,000円
(税込1,100,000円)
クライアント
ソフトライセンス78,000円
(税込 85,800円)/1ライセンス年間利用料 サーバーソフト及びクライアントソフトライセンスの合計の25%
コール機能 300,000円
(税込 330,000円)※サーバーハードウェア機器・設定費等は別途必要となります。
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